刑事事件を起こしたら弁護士に相談を

刑事事件を起こしたら弁護士に相談を

犯罪の加害者になることなど、普通の生活では無縁だと思っている人も多いはず。

ですが思わぬことで、あるいは魔が差して、刑事事件の加害者となることは誰の身にも起こり得ます。

そんなまさかのときこそ、法律のプロが頼りになります。ぜひご一読ください。

刑事事件を起こした後はこうなる

犯罪加害者は、逮捕、つまり身柄を拘束されることが多いものです。逃亡や証拠隠滅を防ぐためです。

痴漢や窃盗などが典型例で、現行犯逮捕されます。警察官でなく、被害者などの私人に逮捕されるケースもあります。

これ以外に逮捕状での逮捕や緊急逮捕もありますが、種類を問わず逮捕後の生活は一変してしまいます。

弁護人がいないときの逮捕後の流れ

逮捕そのものは、前歴にはなりません。この時点では犯罪者とも決まっていません。

とはいえ刑事事件の流れの中で、もっとも負担が大きいのが逮捕です。実際、逮捕によって社会的地位を失うことも珍しくはなく、その後起訴されなかった場合でも同様です。

この後の流れです。

  1. 逮捕
  2. 被疑者として警察の取り調べが始まる
  3. 取り調べ以外の時間帯や夜間は、留置場に入れられる
  4. 逮捕から48時間の間取り調べを受けたのち、送検される
  5. 送検で、被疑者の身分が警察から検察に移る
  6. 検察の取り調べ開始
  7. 送検から24時間以内に、勾留されるかどうかが決まる
  8. 勾留されると、最大20日間留置場から出られない

「保釈」という言葉をご存じかもしれませんが、まだまだ先の話です。

さて逮捕されたからといって、すべて上記の流れに乗るわけではありません。

犯罪事実があった場合でも、それぞれ次の段階で、微罪として釈放されることもあります。

  • 逮捕から48時間内の警察での取り調べ中
  • 送検されて24時間以内の勾留決定前
  • 勾留(最大20日)中の不起訴の決定

不起訴となるようになんとかしたくても、この期間、外部と連絡を取ることはかなり難しいのです。

特に逮捕後72時間については、原則として家族を含めた誰にも会えません。会社で無断欠勤状態になっていても、連絡もできないのです。

ただし、当番弁護士制度があり、この期間でも一度は無料で弁護士に会って相談できます。ただし、警察がその機会を教えてくれるとは限りません。

弁護人がいるとこんなことができる

犯罪の事実があった場合も、冤罪の場合でも、逮捕されると身動きが取れなくなります。

こんなときに私選の弁護人を呼べると大変助かるのです。詳しく見ていきましょう。

逮捕後の接見

身柄を押さえられた人間は弱いもので、自己に不利益なことでも、取り調べで自白してしまうことが多いものです。強引な取り調べにも抵抗できません。

ただし警察に対し、弁護士への連絡を要請することができます。連絡が取れれば、刑事弁護人になってもらえます。

弁護人であれば、逮捕後72時間以内でも、留置場に出かけていって被疑者に接見できるので、非常に実践的なアドバイスをしてくれます。

国選弁護人の場合は費用が安く抑えられます。ただし刑事弁護活動への意欲もバラバラなので、当たり外れはあります。

できれば、仕事として精一杯バックアップしてくれる、私選弁護人を選びましょう。

あらかじめ弁護士に伝手があるというのが理想ですが、本人の逮捕を知ることができた加害者家族が、弁護士に依頼するというパターンもあります。

被害者との示談

刑事事件は、刑法をはじめ罰則のある法律に触れる行為をしたというもの。行為者を起訴して、裁判が始まるわけです。

刑事事件の相手方(被害者)が処罰の意思を有しているかどうかは、起訴・不起訴の判断に直結はしません。相手の意思にすべてがかかっている民事事件とは、性質が異なります。

とはいえ、警察も検察も多忙を極めています。重罪は別にして、犯罪事実があっても被害者が許している事例なら、起訴しないことも珍しくありません。

すなわち不起訴です。起訴猶予という言葉もありますが、これは不起訴の一つの形態です。

被害者から「処罰しなくていい」という意思がもらえれば、不起訴の可能性は非常に高まるのです。

もちろん、ただで不起訴にしてもらえるわけにはいきません。被害者には先んじて賠償金を支払い、示談を成立させる必要があります。

まさにここで、自由に動ける刑事弁護人が力を発揮するのです。留置場と取調室から出られない加害者の代わりに、弁護士が動いてくれます。

被害者にきちんと対応して、示談を成立させれば、不起訴が得られる可能性が出てきます。不起訴となれば、前科もつきません。

刑事事件を起こしたらすぐ弁護士にご相談を

逮捕されただけで、人生は大きく影響を受けます。

ですがそんなときこそ、弁護士に依頼しましょう。

弁護士の働きにより、早急な示談で早く留置場を出られることもあります。最善を尽くした場合、逮捕の事実が職場にまったく知られなくて済むこともあるのです。

横浜で刑事事件に強い弁護士事務所

横浜で逮捕の不安・悩みや無罪の証明、執行猶予判決など刑事事件に関するお悩みは、刑事事件・少年事件を専門に扱うあいち刑事事件総合法律事務所にご相談をおすすめします。

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